ふるさと納税の仕組みや利用方法を説明！数万円分以上の返礼品を手に入れよう

ここからの記事はふるさと納税の概要について簡単に説明したのちに、どのような手順でふるさと納税をすればよいのかを説明していきます。

ふるさと納税ってどんな制度？

ふるさと納税は総務省により2008年に導入された日本の税制に基づいた寄附制度です。こども時代はふるさと(地方)の自治体で教育などの行政サービスを受けて育ちますが、就職を機に拠点を都会に移して生活するスタイルが一般的になっています。しかしながらこの場合には就職先(都会)の自治体に納税することとなり、自分を育んでくれたふるさとに納税することができません。そこで、自分を育んでくれたふるさとに対して自分の意志で納税できる制度である『ふるさと納税』が誕生しました。

就職先(都会)の自治体に納める税金の一部をふるさとに納税できる制度であるため、ふるさと納税の上限金額は個人の収入や家族構成により異なります。
ふるさと納税制度を利用する場合、2,000円の自己負担(=手数料)が必要となります。この自己負担は納税額や制度活用した自治体数に関わらず一律となり、1月から12月までの1年間に納税したふるさと納税の合計金額から自動的に差し引かれ、残りの金額がふるさと(地方)への税金として支払ったものとしてみなされます。そのため自己負担額2,000円を除いた納税金額分だけ就職先(都会)に支払う税金が安くなる制度です。

また本制度の趣旨は自分を育んだ“ふるさと”に納税するというものですが、実際には応援したい自治体に納税することが可能であるため、納税先の制約はありません。

出典|総務省_ふるさと納税制度

返礼品とはふるさと納税先の自治体がお礼として納税者にお返しする物品やサービスのことを指します。返礼品がない自治体もありますが、ふるさと納税先の自治体として納税者に選んでもらうために、魅力的な返礼品が用意されています。ただし、自治体間の過度な競争を避けるために返礼品設定には主に以下のルールが定められています。

・返礼品の調達費用割合は寄附額3割以下
・返礼品や事務手数料などを含む経費総額は寄附額5割以下

寄附額3割相当の返礼品のため、ふるさと納税金額が約7,000円を超える場合には自己負担額2,000円以上の返礼品を受け取れます。
住宅ローン控除や医療費控除などを受けていない給与所得者の例となりますが、ふるさと納税の上限金額が7,000円となる対象者は扶養配偶者+こども2人(大学生+高校生)家庭で年収約400万円の方が該当します。扶養対象者が少ないor年収が高い場合には上限金額が増加しますので、ぜひ活用して欲しい制度です。

Step１：ふるさと納税の上限金額を把握しよう

ふるさと納税を行うための初めのステップとして、“いくらまで納税できるか”を把握する必要があります。上限金額はふるさと納税を行う年の1月から12月までの所得をもとに算出されます。

1年間の収入をもとに所得を計算して納税額を算出することは大変です。そのため年収からふるさと納税の上限金額を自動で計算してくれる下記サイトをご活用下さい！

・【ふるなび】控除上限額シミュレーション(簡易版/本格版)
・【さとふる】控除上限額シミュレーション(簡易版/本格版)

出典|さとふる_控除上限額の早見表

上記は”さとふる”に記載されている、世帯構成および年収別のふるさと納税金額上限の早見表になります。正確な上限金額はシミュレータを用いて計算する必要がありますが、納税金額上限の概算値を知ることができます。

Step２：納税先の自治体を決定しよう

Step1でふるさと納税の上限金額を把握したら、Step2では“どこの自治体に納税するか？”を決めましょう。こども時代に育った自治体や旅行先で訪れた自治体などを選んでも良いですし、返礼品が魅力的な自治体を選ぶのもOKです！

返礼品を探すのは“楽天市場”や“さとふる”などのサイト活用がおすすめです。自治体独自で専用ページを設立している場合もありますが、基本的に自治体の大多数は大手サイトに登録しています。

・【楽天市場】ふるさと納税返礼品検索ページ
・【さとふる】ふるさと納税返礼品検索ページ

出典|楽天市場_茨城県つくばみらい市

上記画像は楽天市場で検索した茨城県つくばみらい市のお米の返礼品です。楽天市場やさとふるなどの大手サイトでは、応援したい自治体の返礼品が決まったら”寄附を申し込む”ボタンを押して処理を進めることでWebショッピングと同様に各自治体への寄附が可能となっています。寄附の合計金額がStep1で算出したふるさと納税の上限金額を超過しない範囲で自治体を応援しましょう。また次の章で説明しますが、寄附を行う際には”ワンストップ申請を利用”するという選択をしておきましょう。

Step３：税金控除の申請をしよう

Step2で納税先の自治体を決定し、寄附の申し込み&料金支払い(納税)まで実施できたと思います。最後のStep3では“税金控除の申請”をしましょう。ふるさと納税の実施を申請することで、自身の居住自治体や国から徴収される税金から(納税金額-2,000円)を控除することができます。

税金控除の申請方法は以下の2パタンありますが、本記事では手続きが容易な”ワンストップ特例制度”を用いた方法について説明していきます。

・ワンストップ特例制度
・確定申告

ワンストップ特例制度は確定申告をせずにふるさと納税の税金控除申請ができる制度であり、勤務先の年末調整を受けているサラリーマンに人気の制度となっています。
本制度を利用するには①確定申告をする必要がない方,②1年間の納税先自治体数が5団体以下であることが条件となっています。

ワンストップ特例制度の申請方法は“オンライン申請”と“郵送申請”の2種類となります。オンライン申請を採用していない自治体もありますが、その場合は郵送申請で対応すれば問題ありません。

オンライン申請の場合

オンライン申請に必要なものはマイナンバーカードとNFC機能搭載のスマートフォンとなります。スマートフォンに”自治体マイページ”や”IAM”などのマイナンバーカード利用サービスに対応したアプリをインストールした後、マイナンバーカードをスマホのNFC機能により読み込み、スマホで手続きすることでワンストップ申請が完了するため、書類を自治体に送付する必要ありません。

※オンライン申請手順の詳細解説は別記事にUP予定ですのでしばらくお待ちください！

郵送申請の場合

郵送申請に必要なものは寄附金税額控除に係る申告特例申請書と本人確認書類のコピーとなります。寄附金税額控除に係る申告特例申請書はStep2の寄附申込時に“ワンストップ申請を利用する”と選択することで自治体から送付してもらうことができます。

また申請書の紛失や送付依頼を忘れてしまった場合には下記ページからダウンロードすることができるので安心してください。

・総務省-寄附金税額控除に係る申告特例申請書

必要事項を記入した申請書に加えて本人確認書類を寄附をした自治体に送付すれば郵送申請は完了です。本人確認書類はマイナンバーカードを持っている場合にはマイナンバーカードの両面コピー,マイナンバーカードを持っていない場合には通知カードのコピーor個人番号記載の住民票の写し＋顔写真付き身分証明書のコピー(運転免許証など)を準備すればOKです。

※郵送申請手順の詳細解説は別記事にUP予定ですのでしばらくお待ちください！

ふるさと納税する際の注意点

最後にふるさと納税をする際に注意していただきたい以下4点について説明していきます。

・上限金額を超過しないように寄附金額に余裕を持つ
・大手サイト利用時などは注文者情報が寄附者の住民票情報と同一であることを確認する
・ワンストップ特例活用時は1年間の納税先自治体数を5団体以下にする
・ワンストップ特例活用時は寄附した翌年1月10日までに申請書類を納税先自治体に必着させる

注意点１：寄附可能な上限金額を超過しない

Step1で1月から12月までの収入を予想して寄附可能な上限金額はあくまでも”予想”であるため傷病による休職や業績不振によるボーナス削減などで実際の収入が予想よりも減少することも考えられます。そのため、ふるさと納税の寄附金額は上限値に対して余裕をもって行うことをおすすめします。

年末頃により正確な上限金額がわかってから追加の寄附を行いましょう。また上限値を超過した寄附金額分は税金から控除することができない点に注意しましょう。

注意点２：注文者情報を寄附申請者情報と一致させる

楽天市場などの大手サイトを介したふるさと納税を行う場合には、楽天市場などに登録している注文者情報をもとに寄附金受領証明書の氏名/住所が記載されるため、注文者情報と寄附予定者情報が異なる場合にはワンストップ特例申請や確定申告ができなくなる可能性があります。

そのためふるさと納税を行う寄附者の住民票情報が楽天市場などの注文者情報と一致しているかを確認しましょう。

・【楽天市場】注文者情報に関する重要事項

注意点３：ワンストップ特例活用時には納付先自治体数を5団体以下にする

ワンストップ特例の利用条件に1月から12月までの納付先自治体の合計が5団体以下であることがあります。そのため6団体以上に寄附をした場合は必ず確定申告をしましょう。

同一自治体に対する寄附は複数回行っても1団体として計算されるので、1年間で自治体Aに3回寄附、自治体Bに2回寄附、自治体Cに1回寄附した場合には合計で3団体となるので確定申告は必要ありません。ただしワンストップ特例申請は寄附ごとに行う必要があるため、上記ケースでは合計6回のワンストップ特例申請が必要です。

注意点４：翌年1月10日までに申請書類を送付する(必着)

ワンストップ特例を利用する場合には申請書類を翌年1月10日までに納付先自治体に必着させる必要があります。

年末にふるさと納税をする場合には申請書類が届かず、期限までに書類を自治体に送付することができない可能性があるので余裕をもって寄附をするように注意しましょう。ワンストップ特例の申請が間に合わなかった場合には確定申告で対応するようにしましょう。

まとめ

ふるさと納税の手順に関して理解できたでしょうか？ふるさと納税はサラリーマンができる節税対策の代表例になりますので、これまでに制度を活用したことがない方はこの機会に是非挑戦してみて下さい！

またオンライン申請や郵送申請などの詳細に関しては今後UP予定ですのでそちらも良ければ参考にしていただけると幸いです。

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